共同通信社の7日付の情報によると、日本の野田政権は釣魚島(日本名?尖閣諸島)の國有化を検討中で、いわゆる?地権者?と交渉を行なっており、東京都との協力を計畫している。日本政府は、?日本固有の領土として安定的に管理する?には、國有化が望ましいと判斷した。AFP通信によると、野田首相は7日の記者會見で同情報を発表した。
東京都の石原慎太郎都知事が釣魚島の買い取りを宣言してから、日本のさまざまな勢力が活動を活発化している。寄付金口座の設立、國會での質問、議員による視察、魚釣り大會の開催、右翼による上陸、そしてこのほどの國有化の宣言など、盛んに「茶番劇」を繰り広げている。
本來ならば、大衆の歓心を買うのは石原氏の常套手段であり、釣魚島の買い取りも新黨設立に向けた人気取りにすぎない。しかし靜観を決め込んでいた日本政府が支持を表明した、その背後にある理由には注目が必要だ。
近年、日本の政局が混亂し、経済が低迷し、「政府は無能」という國民からの非難の聲があがっている。民主黨が政権與黨となってからも、この局面に変化が生じていない。野田首相の國內での支持率が下がる中、民主黨が分裂し、自民黨もこの機に政権転覆を狙っている。一方で石原氏は新黨設立に伴い、人気獲得により支持を得る必要があり、釣魚島問題を利用し政治資金を獲得している。石原氏はいつでも釣魚島に上陸する準備があると発言し、釣魚島に港灣や燈臺を建設するよう日本政府に提案している。一部の政治家による喧伝を受け、共同の政治利益を獲得するため、買い取り問題が進行されている。