日本の右翼政治家?石原慎太郎氏による釣魚島（日本名：尖閣諸島）買い取り騒動、日本人議員が釣魚島近海で実施した魚釣り大會等、釣魚島問題を巡り日本の政界が「狂騒」を極めている。中國網絡電視臺（CNTV）が伝えた。

野田首相は7日、日本政府が釣魚島を「國有化」すると初めて宣言した。日本政府は當初の靜観と黙認から、今日の公認に至った。

日本による?茶番劇?の激化の目的は何か。日本は4日発表した選挙公約で「釣魚島への自衛隊派遣」を主張。日本メディアは、「日本が釣魚島に固執すれば、中國との戦爭が避けられない」と報じた。日本の一連の動きには、釣魚島の問題を激化させる狙いがあるのだろうか。中國はいかに対応すべきか。

日本政府の関係者は、「石原氏による買い取りが成功すれば、深刻な結果がもたらされる。日中関係が後退するばかりか、深刻な衝突が生じるだろう」と語った。

石原氏は當初來年の買い取りを予定していたが、予定を前倒しして今年年末に完了すると稱した。買い取りは石原氏にとって第一歩に過ぎない。東京都は今後、釣魚島に漁港やその他の施設を建設し、開発を推進する予定だ。そうなれば、釣魚島問題における中國のベースラインを突破するだろう。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年7月11日