こうした際の日米軍事協(xié)力の強化を評価するとすれば、まず思いつくのは、「時宜に合わない」という言葉だ。これは一種典型的な冷戦思考の表れである。當然、この種の時宜に合わない軍事協(xié)力は、決まって行き詰まる。

まず、日本國內(nèi)の民衆(zhòng)は米國が配備するオスプレイに強い不満を抱いており、山口と沖縄両県の民衆(zhòng)は大規(guī)模な抗議デモをも計畫している。

これに対しては、政権黨內(nèi)部に珍しく意見の食い違いが生じている。與黨民主黨の前原誠司政調(diào)會長は、野田內(nèi)閣がオスプレイの配備に同意したことを公の場で“砲撃”を加えるとともに、両県の民意を余りに軽視したものだと批判した。これは、日米のこうした際の軍事協(xié)力の強化が、確かに時宜に合わず、人心をも得ていないことを十分に物語るものだ。

次に、日米の軍事協(xié)力の強化では、中國の合法的な海洋主権を擁護する能力が過小評価されている。釣魚島を含む海洋主権を斷固擁護することは、中國の主権國としての強い意志を明確に示すものであり、譲歩する余地などまったくない。

釣魚島からそう遠くない沖縄県に先進的な戦闘機を配備しても、釣魚島の主権を擁護するとの中國の戦略的決心をかき亂すことはできない。中國の國力が日増しに高まりつつある今日、こうした行動は、虛勢を張った、見かけ倒しのものにすぎない。

もちろん、日本と米國の心の奧に潛んでいたそれぞれの警戒心については、言及しないわけにはいかない。日米が當時結(jié)んだ軍事同盟に、日本の軍事力復活を警戒する米國の意図があったことを知るべきであり、日米軍事同盟は米國にとってもろ刃の剣であり、こうした潛在する意味を日本が內(nèi)心、知らなかったことはないはずだ。自衛(wèi)官がペンタゴンで「職務を擔當」する、これには米國が自衛(wèi)官を“人質(zhì)”にするという別の目的があるのかもしれない。（龐中鵬　中國社會科學院日本研究所?學者）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年7月26日

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