中國と日本の間で釣魚島の領有権をめぐる爭いがエスカレートし、武力衝突に発展する可能性も出てきた。釣魚島問題の背後には、米國の影がちらついている。

19世紀末から今日に至るまで、中日間の交流と爭いは途絶えたことがないが、中國の日本に対する認識と理解は日本の中國に対する研究と探求に遠く及ばないというアンバランスな狀況が浮き彫りになっている。これは中國の日本に対する戦略が大まかで、それほど細かくないことを示す。

釣魚島問題において、中國の日本への対応は、戦略があいまいで受け身、目標が不明確、妥當性に欠ける、よい効果が出せないという狀況だ。

まずは、「誰がどこから利益を得ようとしているか」である。多くの中國人は、米國が中日間の爭いを引き起こし、そこから利益を得ようとしていると見ている。米國にとって、日本の釣魚島やいわゆる「第一列島線」における中國の発展をけん制する動きを利用することは、なかなかの選択であるに違いない。このような判斷の基となったのは、米國が中日間の爭いを引き起こすため、釣魚島の施政権を日本に引渡したことだ。しかし、こういった陰謀論の分析は、実は米國の予見力を高めることになると思う。

釣魚島問題において、日本の右翼勢力の代表的人物である石原慎太郎氏は波風を立て、中日関係や中米関係、アジア太平洋地域の安定と発展をかき亂そうとしている。石原氏に関する記録を見ると、彼はポピュリストで、他國の主張をのんだりはしない。そのため、釣魚島の獲得が米國のためだとは簡単に想像できない。逆に、彼は米國のアジア回帰と中國けん制の勢いを利用し、火事場泥棒のように利益を得ようとしている。中米間で衝突が起これば、石原氏はいい気味だと思うに違いない。こうして日本は、いくつかの小島を利用して中米という2つの「大魚」を釣り上げた。

このような狀況下で中國が不用意に日本を責め、非難の矛先を石原氏に向けなければ、日本の世論を分裂させ、日本內部と日米の矛盾を激化させて石原氏を単獨で攻撃するという目的を果たすことは難しく、かえって多くの日本人と世論を石原氏の側につかせることになる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月24日

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