米紙『ウォールストリート?ジャーナル』公式サイト8月5日付の記事。原題「中國、日本での影響力拡大による摩擦」

中國と日本の立場逆転が一際世界の注目を浴びている中、日本における中國の投資は今や、一大勢力になりつつある。このような日本の勢力減退によって、互いを警戒する隣國同士の長年の恨みが再びかきたてられている。

そして、新潟県の中國領事館の新規建設をめぐる爭いの中、このような不信感は益々増大している。新潟県の政府関係者らは長年、この小さな町に観光客やビジネスチャンスを誘致するため、新潟で領事館を建設するように、中國を繰り返し説得してきた。しかし、領事館の建設計畫がいよいよ実行されようとしている最終段階になって、抗議活動が起こったのである。建設計畫は中斷され、日本政府と中國政府は次の手を講じている最中だ。「自分たちの市の中心に外國人が住んでいるのは、不安である。中國領事館は新潟に、中國人や犯罪増加などといった『不必要な要素』をもたらす」と抗議活動の主導者である深谷成信氏は言う。

この爭いは中日関係の複雑な本質を反映している。中日両國は同じ文化的背景を持ち、互いに戦爭に苦しんだ歴史を抱えている。今日に至るまで、1930年代の日本による中國植民地化計畫や南京大虐殺は、依然両國の関係に暗い影を落としている。

中國経済の実力が、日本の景気回復の活力になると考える日本人は少なくない。しかし、中國に対する敵意が増していることも事実である。最新の世論調査によると、アンケートに參加した日本人のうち、「中國に悪印象を持っている」とした人は84%で、6年前に比べ6%上昇している。また、3分の2の中國人がこのような印象はお互いに持っているものであるとした。大多數の日本人は、日本での中國投資の拡大によって、日本の國際的な地位が減退したと感じている。「一方で、日本は発展する中國から甘い汁を分けてもらおうと考えている。しかし、他方では中國の臺頭に不安を感じずにはいられないのである。日本人はまだ、自國に流入する新たな富と新たな客人にどのように対応するかを摑めていないのだ」と富士通研究所の中國経済専門家?金建民氏は見ている。

中國の投資に対する日本の反応は、ある意味、1980―1990年にアメリカがバブル真っ盛りの日本の豊かさを警戒していたときの気持ちに似ている。日本の國會議員らは中國の企業の真の狙いは、技術や軍事機密ではないかと推測している。反中國の姿勢を示している高市早苗議員は「アメリカが日本の土地を購入しても、誰も心配する人はいない。しかし、中國人が日本に入ってきたことは多くの人を不安にさせている。中國は日本が『脅威』としている國であることを忘れてはいけない」と言う。一方、新潟県の副知事は「中國との関係を強化することは、他県との競爭に勝てる唯一の道である」と話している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年8月7日

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