中國外交部（外務(wù)省）の洪磊?報(bào)道官は21日の定例記者會(huì)見で、釣魚島問題について記者からの質(zhì)問に答えた。

問：日本政府は釣魚島に関し、「主権問題は存在しない」との見方を示している。中國側(cè)は日本のこのような立場(chǎng)が釣魚島問題解決の障害になっていると考えるか？

答：釣魚島は古來より中國固有の領(lǐng)土であり、中國が爭う余地の無い主権を有している。釣魚島の主権をめぐる紛爭を否定する日本側(cè)の見解は己を騙し人も騙すものだ。

中國の釣魚島に対する主権は歴史的?法的根拠がある。釣魚島を先に発見し、命名し、利用したのは中國人であり、中國は明代には釣魚島を海防管轄範(fàn)囲に組み込んでいた。日本は日清戦爭終戦後の1895年に釣魚島を中國から盜み取った。第二次世界大戦後、中國は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき、日本が占領(lǐng)した臺(tái)灣などの領(lǐng)土を回収したが、この中に釣魚島も含まれている。1971年の米日間の闇取引により、米國がいわゆる釣魚島の管轄権を日本に移譲したが、中國はこれに斷固として反対し、承認(rèn)していない。「釣魚島の主権問題は存在しない」という日本の見方は史実と法を顧みないものであり、全く根拠がない。

1972年の中日國交正常化、1982年の中日友好條約の交渉において、両國の指導(dǎo)者は大局に目を向け、「釣魚島問題を棚上げし、解決を後回しとする」という重要な了解と共通認(rèn)識(shí)に達(dá)した。これによって中日関係正常化の門が開き、中日関係は40年間の大発展を遂げ、東アジア地域も40年間の安定?安寧を?qū)g現(xiàn)することができた。もし日本當(dāng)局が両國の當(dāng)時(shí)の共通認(rèn)識(shí)を否定するならば、釣魚島をめぐる情勢(shì)はいかにして安定を保てようか？中日関係はどこへ向かうだろうか？

我々は日本が中日雙方の了解と共通認(rèn)識(shí)にできるだけ早く立ち戻り、具體的な行動(dòng)をとり、誤った行為がもたらした悪影響を取り除き、釣魚島問題を交渉で解決する軌道に戻るよう要求する。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2012年9月22日

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