9月23日、仏AFP通信は、中日間で領土問題が勃発してから、二カ國間で一部のスポーツイベントが中止になっており、日本が招致申請している2020年オリンピック開催地の選定にも影響するだろうと報道している。

日本政府が釣魚島をいわゆる「國有化」したことから、中國各都市で反日デモ運動が行われ、一部日本企業が攻撃の標的となった。日本の選手は、中國で開催された卓球、自転車、アイスホッケーなどの多くのスポーツイベントで不參加を選択、中國のバドミントン、アーチェリーの選手は、東京で開催される大會を辭退した。だが、この紛爭の影響はさらに拡大する恐れがある。

日本國內には、中國がアジア、アフリカなどへの影響力を行使して、東京が名乗りを上げている2020年オリンピック開催地招致の努力を打ち砕こうとしているという懸念がある。今回名乗りを上げているのは、東京のほか、マドリッドとイスタンブールだ。國際オリンピック委員會は投票により來年開催地を決定する。

「中國のオリンピック委員會メンバーは自國の政策を支持して、東京でのオリンピック開催に影響を及ぼすでしょう」日本體育協會の前協會員でオリンピック事務評価委員の伊藤勲氏はいう。「日本にとっては面倒なことになるでしょう。中國はその他のアジアやアフリカの諸國に絶大な影響力がありますから。」

釣魚島問題以外にも、日本は韓國とも一連の島嶼に関する紛爭があり、これも東京のオリンピック招致を後押しすることはないだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年9月24日

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