在日本中國(guó)大使館の報(bào)道官はこのほど記者の質(zhì)問(wèn)に対し、日本側(cè)が無(wú)署名の參考資料を使って、自己の誤った立場(chǎng)を支えようと企てているのは、自信のなさの現(xiàn)れであると答えた。在日本中國(guó)大使館ウェブサイトが伝えた。

記者：日本のメディアが、中國(guó)の機(jī)密解除外交公文書(shū)で、中國(guó)は１９５０年代に釣魚(yú)島が琉球に屬することを認(rèn)めていることが示されたと言っている。中國(guó)のコメントは。

報(bào)道官：釣魚(yú)島とその付屬島嶼は古來(lái)、中國(guó)固有の領(lǐng)土であり、中國(guó)はこれについて爭(zhēng)う余地のない歴史上、法理上の根拠をもっている。

日本側(cè)が無(wú)署名の參考資料を使って、自己の誤った立場(chǎng)を支えようと企てているのは、自信のなさの現(xiàn)れである。釣魚(yú)島の歴史的経緯ははっきりしており、日本はこれまで釣魚(yú)島の主権を合法的に有したことはない。この方面の史料には、「カイロ宣言」など戦後の國(guó)際的法律文書(shū)や日本自身の外交公文書(shū)が含まれ、これらはすべて一つの完全な法理チェーンを構(gòu)成している。日本側(cè)がどんな小細(xì)工をしようとも、釣魚(yú)島が中國(guó)に屬するという基本的事実を揺るがすことはできない。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2012年12月31日