共同通信社は29日、2012年日中関係10大ニュースを選出した。このうちの少なくとも5つが、中日両國(guó)の釣魚島（日本名：尖閣諸島）問(wèn)題と直接的?間接的に関連している。共同通信社は、「今年は日中國(guó)交正常化40周年の記念すべき年のはずだが、両國(guó)は釣魚島問(wèn)題で摩擦を続け、友好ムードが消し飛んだ。日中関係の不惑の年、対立が主な基調(diào)となった」と伝えた。

10大ニュースの第1位は、日本政府による釣魚島の國(guó)有化だ。共同通信社は、「これにより、日中両國(guó)の政治?外交?経済?文化等のほぼすべての分野に衝撃がもたらされた」と伝えた。第2位は中國(guó)各地で勃発した反日デモ、釣魚島海域の対立の常態(tài)化だ。共同通信社は、「中國(guó)國(guó)家海洋局の航空機(jī)は12月13日に釣魚島付近の日本の領(lǐng)空を初侵犯し、海と空からの巡回を行なった」と伝えた。

中國(guó)の日本製品不買運(yùn)動(dòng)により、日本車の中國(guó)販売臺(tái)數(shù)が激減した件は、第4位に入選した。第5位は、中國(guó)軍艦による宮古海峽の通過(guò)だ。共同通信社は、「軍艦は釣魚島に向かわなかったが、中國(guó)の海洋活動(dòng)の活発化は日本側(cè)の警戒を高めている」と指摘した。第6位は、中國(guó)大使の交代だ。日本政府は8月より、大使の更迭を検討し始めた。中國(guó)大使に任命された外務(wù)審議官の西宮伸一氏は、9月に亡くなった。先ほど、木寺昌人氏が中國(guó)大使に新任した。木寺氏は、「丹羽前大使の草の根交流の路線を維持し、積極的に中國(guó)の各界の関係者と接觸し、外交に走り回りたい」と述べた。

その他にも、円と人民元の直接取引、名古屋市長(zhǎng)の南京大虐殺に関する問(wèn)題発言、數(shù)次ビザ発給等による中國(guó)人観光客の引きつけ、ジャイアントパンダに関する吉報(bào)等が入選した。共同通信社は、「世界3位?2位の経済大國(guó)である日中両國(guó)の関係の動(dòng)向は、東アジアひいては世界の平和安定および経済発展に対して大きな影響を及ぼす。両國(guó)の新たな指導(dǎo)者が日中関係を改善できるかに、注目が集まっている」と伝えた。

産経新聞は今後について、「アジアの各メディアは2012年10大ニュースとして釣魚島問(wèn)題を選出したが、これは中國(guó)に対する高い関心を示している。しかし中國(guó)は來(lái)年、各國(guó)の懸念要素になる。5年後、中國(guó)は世界製造業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力指數(shù)で1位に、インドは2位に、韓國(guó)は6位に、日本は12位になる。日本は景気回復(fù)を急ぐ必要がある」と報(bào)じた。

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?　2012年12月31日