中國(guó)は20日、釣魚島問題をめぐって、米國(guó)のクリントン國(guó)務(wù)長(zhǎng)官が事実を無視し、是非をわきまえずに中國(guó)に警告を発したことを厳しく非難し、米國(guó)に責(zé)任ある態(tài)度で釣魚島問題に対応し、言動(dòng)を慎むよう求めた。
先日、退任を數(shù)週間後に控えたクリントン國(guó)務(wù)長(zhǎng)官は、日本の岸田文雄外相との會(huì)談後の記者會(huì)見で、「釣魚島における日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と表明。このクリントン國(guó)務(wù)長(zhǎng)官の発言は、「中日雙方に中立を保つ」という米國(guó)の立場(chǎng)とは大きくかけ離れたものであり、米政府が運(yùn)営する國(guó)営放送ボイス?オブ?アメリカ(VOA)は「これは中國(guó)に対する間接的な警告である」と伝えた。
日本の共同通信社は、「釣魚島諸島付近の領(lǐng)海や領(lǐng)空で巡航を行う中國(guó)について、米政府高官が反対の意を示したのは、これが初めてであり、釣魚島問題に対する米國(guó)の政策を大きく左右する展開になるだろう」と指摘した。他にも、「日米同盟という大きな抑止力を持った盾があれば、中國(guó)は軽はずみな行動(dòng)には出ないだろう」との見方を示すメディアもある。しかし、その考え方には誤算がある。米國(guó)が仲裁の際に、どちらか一方の肩を持つという行動(dòng)は、中國(guó)にとっては初めての経験ではない。東中國(guó)海と南中國(guó)海の島嶼をめぐる問題でも、米國(guó)が中立的な立場(chǎng)を取ったことは一度もない。仮に米國(guó)が中日間の軍事衝突を懸念しているというのが事実だとするなら、今回の発言は火に油を注いだも同然である。
中國(guó)人民大學(xué)の黃大慧教授は「日本が吹っかけた喧嘩の後始末は、中國(guó)がするべきではない。米國(guó)は中國(guó)に忠告するよりも、自國(guó)の盟友から目を離さないように、しっかり見ておくべきだ」と指摘した。
「中國(guó)網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2013年1月21日