日本は中國政府との妥協案を探る際、米國の対中態度の変化についても考慮しなければならない。このところ、米國の対日態度はこれまでのように親密ではなくなってきている。先日、中國は國連の北朝鮮に対する制裁決議案に署名した。これは、安保理において北朝鮮、イラン及びシリア等の問題を解決するには、中國の協力が不可欠だという認識の現れであると言える。

また、親日派のヒラリー國務長官は、間もなく中國に肩入れするケリー氏に取って代わられる。大きな影響力を持つ米國メディアの『ニューヨークタイムズ』や『ワシントン?ポスト』も、最近は日本の修正主義や右翼傾向に不満の聲を上げている。さらに、中米間に橫たわる巨大な経済貿易関係も、両國を決裂させるはずはないのだ。

よって、新しい対中態度のあり方を考える時、日本の強硬派は必ずこう認識する。盟友の米國には今、他の優先事項があるため、人も住まない數箇所の島のために、最大の國債保有國に対抗するわけがない。ある中國の記者がこう書いている。「（米國が中國に宣戦布告することは）戦爭資金を貸してくれる銀行を相手に開戦するようなものだ」鄧小平が1978年に提示した「一旦棚上げ、後世に解決させる」方針に立ち戻ることが問題を解決する唯一の方法であることは、雙方の政治家にとって明々白々の事実なのである。

（著者：陳有容　前フランス外交官)

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年2月1日