日本のタカ派の政治家、就任したばかりの安倍晉三首相は、平和憲法の「戦力を保持しない」という內容が含まれる條項を改正し、「國防軍」の設置を目指すと重ねて強調した。內閣は2013年度予算案を閣議決定し、11年ぶりに軍事費を増加した。ロシアメディアは、日本がすでに強力な軍隊を建設するための一歩目を踏み出したと伝えた。

國営ラジオ局?ロシアの聲は1月30日、日本は強力な軍隊を建設するための一歩目を踏み出したとする記事を発表した。記事の內容は下記の通り。

日本の內閣は520億ドル相當の軍事予算を閣議決定し、経費?人數を大幅に増加した。日本がこの決定に至った理由は、中國の釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権に対する強硬な立場、および中國の軍事力の強化だ。中國の実力強化、朝鮮の常軌を逸した行為を受け、米國はより力強い盟友を必要としており、日本の軍事強國復活という考えを「悪夢」とはしていないようだ。米國は日本との軍事提攜の強化に興味を示しており、日本の軍事力の強化を望んでいる。

米國は1945年から続けてきたように、今後も日本をコントロールできると考えているようだ。米國は確かに、日本の國內外政策に対して大きな影響を與えられると信じる理由を持っている。鳩山由紀夫氏の悲慘な政治運命は、それを裏付けている。鳩山氏率いる民主黨は2009年の衆(zhòng)議院総選挙において、日本の外交政策は米國に対する過度な依存から脫卻しなければならないと主張した。しかし鳩山氏が首相に就任すると、米國は普天間基地移転に関する協(xié)議を拒否した。これにより、日本初の民主黨の首相は、選挙前の重要な公約を実現できぬまま辭任に追い込まれた。

米國の日本に対するコントロールは、これまでよりも難しくなるだろう。日本の好戦的な言論、武器の増加?質の向上は、日本の忍耐の限界を引き下げており、これらの武器を使用してみようという誘惑を強めている。日本の政府関係者は、中國と領土問題に関する協(xié)議を進めることを拒んでおり、中國は自國の軍人に対して、局部的な戦爭に勝つための備えを命じざるを得なくなった。日本政府はその一方で、軍事費の増加を発表した。これは現時點ではまだ言論の段階にとどまっているが、アジア全體を冷戦期の際限なき軍拡競爭に陥らせることが十分に有り得る。どちらか一方の無分別な行動が、武力衝突を引き起こす可能性がある。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年2月1日