日本の安倍晉三首相は15日午後、自民黨の憲法改正推進(jìn)本部會(huì)合で、憲法改正を「解決を要する重大な課題」と位置づけて、在任中の憲法改正実現(xiàn)に強(qiáng)い意欲を示した。

いわゆる「憲法改正」とは、現(xiàn)行の日本國(guó)憲法第9條の改正を指す。第2次大戦後のこの憲法は戦爭(zhēng)を放棄し、陸海空軍その他戦力を保持せず、國(guó)の交戦権を認(rèn)めないと明記しているため、「平和憲法」と稱(chēng)される。憲法改正には厳格な法的手続きが必要なため、日本では不可能というのが「常識(shí)」だった。だが近年、アジア太平洋地域の安全保障情勢(shì)の変化に伴い、日本政府は再軍備を図る姿勢(shì)を強(qiáng)化。安倍內(nèi)閣はしきりに近道を探り、憲法改正の歩みを加速している。

安倍氏の第1の計(jì)略は難しい部分は後回しにして容易な部分から著手する、つまり憲法改正の敷居を低くすることだ。安倍氏は1月30日の衆(zhòng)院本會(huì)議で、憲法改正要件を規(guī)定する憲法第96條の改正を検討すると明言した。自民黨の憲法改正案では、憲法改正には衆(zhòng)參両院議員の3分の2以上の賛成が必要とする現(xiàn)行規(guī)定が過(guò)半數(shù)の賛成に緩和されている。すでに衆(zhòng)院選では日本維新の會(huì)など憲法改正を主張する政黨が多數(shù)の議席を獲得したが、參議院では憲法改正を明確に支持する勢(shì)力はまだ3分の2に達(dá)していない。安倍氏の望みがかなうかどうかは、今年夏の參院選の結(jié)果次第だ。

安倍氏の第2の計(jì)略は重要な點(diǎn)は避けて二義的な點(diǎn)を論じる、つまり「憲法解釈の見(jiàn)直し」によって集団的自衛(wèi)権を解禁することだ。いわゆる集団的自衛(wèi)権とは、自國(guó)と密接な関係にある國(guó)が他國(guó)から武力攻撃を受けた際、自國(guó)への攻撃の有無(wú)に関わらず、武力による干渉、阻止を行う権利を指す。日本國(guó)憲法第9條に基づき、日本は國(guó)際紛爭(zhēng)を解決する手段としての武力を放棄、つまり集団的自衛(wèi)権の行使を禁止している。冷戦終結(jié)後、日本では集団的自衛(wèi)権という概念が米國(guó)との関係においてより多く取り上げられるようになった。特に米同時(shí)多発テロ後、米國(guó)は集団的自衛(wèi)権の行使を繰り返し日本に要求してきた。安倍氏は2月8日、憲法解釈の見(jiàn)直しによって集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)することを目指す初の専門(mén)家會(huì)議に出席し、「自衛(wèi)隊(duì)が公海上で米國(guó)艦船を護(hù)衛(wèi)する際に集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する」方針について話し合った。集団的自衛(wèi)権の行使を禁止する憲法解釈を見(jiàn)直すには、法的手続きは不要で內(nèi)閣が解釈を示すだけでいいので、日本の右翼政黨はこれを歓迎している。

一方、憲法改正について日本社會(huì)には異なる聲もある。公明黨の山口那津男代表は、政府による憲法第9條改正に斷固反対し、連立與黨の中で「ブレーキ」の役割を発揮すると公に表明した。山口氏は國(guó)防軍の創(chuàng)設(shè)を「急いてはならない」としている。

法政大學(xué)の五十嵐仁教授は人民日?qǐng)?bào)の取材に、憲法改正への斷固たる反対を表明。「日本にとって平和憲法は戦後に國(guó)際社會(huì)と交した約束であり、國(guó)際社會(huì)復(fù)帰の基礎(chǔ)でもある。憲法改正は地域の軍拡競(jìng)爭(zhēng)のエスカレートを招きうる。地域の平和にとっても、日本の人々の幸福にとっても利點(diǎn)がない」述べた。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2013年2月16日