釣魚島の領有権に関する安倍氏の噓は、以下の2つの重要な事実に注意を払うよう人々に注意を促してもいる。

第1に、釣魚島は中國領土であり、明朝以降日本が琉球を併呑するまでの500年余りの間、日本も琉球國も中國に対していかなる挑戦もせず、疑問も呈さなかった。

第2に、安倍氏の講演は1971年以來釣魚島係爭が存在することを間接的に黙認したに等しい。1971年に日米は「沖縄返還協定」に調印し、勝手に釣魚島を「返還區域」に組み入れた。同年12月30日、中國外交部（外務省）は「釣魚島などの島嶼は臺灣の付屬島嶼であり、臺灣と同じく、古來中國領土の不可分の一部である。わが國の釣魚島などの島嶼を『返還區域』に組み入れるのは完全に不法だ」との厳正な聲明を出した。その後、中日両國は釣魚島係爭を棚上げにして、國交正常化を実現した。

だが、まさに日本政府が「棚上げ」を否認し、領土係爭の存在を認めず、さらには中國側の制止を顧みず島の購入を決定したことで、摩擦が激化する結果となったのである。安倍首相は日本はこの問題を冷靜に処理すると表明した。それならば、もう自他共に欺き、自らを誤った方向に導くことをせず、歴史と現実を直視しなければならない。歴史を直視しなければ、本當に冷靜だとは永遠に言えない。

「人民網日本語版」2013年2月27日