資料寫真：米國のF35生産ライン

日本メディアの報道によると、日本政府はF-35戦闘機を日本の次世代主力戦闘機として位置づけており、最終的に42機の導(dǎo)入を予定している。しかしながら、日本企業(yè)がF(xiàn)-35Aの製造に參加することが武器輸出三原則に違反する可能性について、日本社會で議論が巻き起こっている。

3月19日の最新情報によると、日本で有名な軍事企業(yè)の三菱重工は今年夏より、同社が持つ航空機製造工場內(nèi)にF-35の生産ラインを新設(shè)し、航空自衛(wèi)隊が米國から輸入するF-35の生産?組立に備える。日本政府はこのほど、F-35の組立を三菱重工に委託することを決定し、830億円の資金援助を行うことになった。

三菱重工は數(shù)百億円を投じ、小牧南工場にF-35の生産ラインを新設(shè)する。また東京瑞穂工場にも、F-35のエンジン組立ラインを新設(shè)する。初の日本製のF-35は、2017年に完成を予定している。

日本は1967年に武器輸出三原則を発表し、共産圏と國連決議による武器禁輸措置をとられた國、および國際紛爭の當(dāng)事國もしくは紛爭の恐れのある國への武器輸出を禁止した。三木武夫內(nèi)閣は1976年に上述した原則を補完し、武器輸出を全面的に禁止した。

野田佳彥前首相は2011年12月に武器輸出三原則を緩和し、日本安全保障の強化に資する武器の共同開発を認めた。安倍政権も今回、武器輸出三原則の緩和を行った。「例外」、「特例」を受け、日本の武器輸出三原則は形骸化している。日本の野黨も安倍政権の措置を非難している。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2013年3月20日