日本新華僑報網(wǎng)は社説を掲載し、「外務(wù)省は3月22日、ミャンマーへの政府開発援助（ODA）を正式にスタートさせ、主にインフラ整備に充てられる204億7000萬円の無償資金協(xié)力を?qū)g施すると発表した。これはミャンマーの民主化を加速させるものであり、また日本企業(yè)のミャンマー進出を促すものでもある」と分析した。同社説の內(nèi)容は下記の通り。

日本は明治維新以降、西側(cè)諸國を?qū)W習(xí)することで強國の道を歩んだ。日本は第二次世界大戦で戦敗國となったが、戦後の急速な臺頭を経て、現(xiàn)在も依然として非常に発達(dá)した國家である。過去100年間に渡り、中國人は日本を?qū)W習(xí)熱心な民族として見てきたが、日本人の頭脳は保守的であり、想像されているほど柔軟でもないことが明らかになっている。

安倍晉三首相が率いる日本政府は、新たな措置を相次いで打ち出している。安倍首相は3月15日、日本が環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）の交渉に加わることを発表した。岸田文雄外相は16日、日本がアフリカ諸國に約5億5000萬ドルの資金援助を提供することを検討中だと述べた。安倍首相はさらに訪日中のスリランカのラジャパクサ大統(tǒng)領(lǐng)と會談し、日本がスリランカに411億円の借款と27億円の無償資金協(xié)力を提供するという共同聲明を発表した。

日本政府の一連の動きは、中國の関連地區(qū)における影響力を抑制?低下させるものであり、その手段は大量の資金援助だとされている。