中國の外交學院日本研究センターの周永生副主任は、23日の日本の右翼による釣魚島海域への不法進入は日本國內の右傾化の動きと関係しているとの見解を示した。特に、中國で地震が発生し、國が救援に全力を挙げる今、日本の右翼勢力は中國に釣魚島問題を取り扱う余裕はないと見ている。実際、機構改革を通し、中國海警局は海洋主権の維持能力を大幅に高め、これは日本の右派に対する最も強力な反撃となっている。香港紙「大公報」が24日に伝えた。

國際関係學院の教授で日本問題専門家の楊伯江氏は、「日本の右翼勢力による釣魚島海域への不法進入は彼らの靖國神社參拝と大きく関係しており、日本が対中関係、隣國関係の面で攻勢を強めていることを示す」と話した。

周永生氏は、議員168人の參拝はここ數年を大幅に上回る規模で、日本の政界に大規模な右傾化の動きが現れていることをはっきり示すと分析。右派の安倍首相はこのほど「24時間態勢で釣魚島を防衛する」と放言し、視察を名目に釣魚島海域で主権を主張したが、実際は日本政府による扇動行為である。「今回の日本のやり方は中國の海洋監視部門、つまり新設された海警局の強い反撃を受け、海警局は日本側の船舶を12海里外に追い出した。これは體制改革後に中國の海洋主権の維持能力が大幅に高まったことを示す」と、周永生氏は述べた。

情勢はまだ抑制可能