日本メディアはこのほど、中國が釣魚島（日本名：尖閣諸島）に対して軍事行動をとる可能性を、誇張して伝え続けている。産経新聞は4月25日、同日3隻の中國の海洋監視船が釣魚島との接続水域を航行したと報じた。中日が軍事衝突する可能性について、ロンドン大學のアジア問題専門家のフランク氏は25日に環球時報に対して、「日本が軍艦を釣魚島に派遣する可能性は高いが、先制攻撃する可能性は低い。そうすることにより、島の主権を巡る爭いが、日本にとって不利な方向に発展するからだ」と語った。

フランク氏は、「日本は先制攻撃をしないと明言していないが、先制攻撃をすることはない。日本は先制攻撃した場合、中國が紛爭の被害者になり、國際的により多くの同情を勝ち取り、島の主権を巡る爭いが自國にとって不利な方向に発展することをよく知っているからだ」と指摘した。

米國は同紛爭に巻き込まれるのを、座視して待つつもりだろうか。米シンクタンク?アメリカ企業公共政策研究所（AEI）のアジア太平洋専門家のマイケル?マーサー氏は、「この問題は、衝突の核心は釣魚島の主権問題であるという、誤った仮説に基づくものだ。中日の対立は、主権だけに限られたことではない。係爭中の島および付近の海域には、戦略的な駆け引きが存在する。日本はこれまでの數十年間のように同海域を支配し続けようとしており、中國は日本支配の現実を覆そうとしている。アクシデント、判斷ミス、意図的な行動があった場合、緊張狀態の爆発を招く可能性がある」と回答した。

日本新華僑報の蔣豊編集長は、「中日関係の緊張には新たな特徴が生じ、歴史問題と現実的な問題が衝突しており、さらに日本政府と民間の右翼分子が連攜を始めている。安倍首相は対中國?対韓國の外交政策面で畫期的な進展を実現できず、やけくその気持ちになり、好き放題をやっている」と語った。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年4月26日