日本のメディアが伝えたところによると、日本とベトナムは5月、ベトナムの首都ハノイで初の海洋安全保障協議を開催する予定で、日本からは外務、防衛、海上保安庁などの幹部が出席する。日本政府はベトナムに武裝巡視船を供與し「南中國海の権益保護」強化でベトナムに協力する。
この代表的な日本の右翼紙は、日本とベトナムの協議は「対中牽制包囲網」を形成するという共通の狙いがあると率直に指摘。日本はすでにフィリピンと同様の海洋安全保障協議を行っており、フィリピンに武裝巡視船の供與や沿岸警備の訓練などをする方針だ。
周知の通り、ベトナムとフィリピンは南中國海問題で中國と領有権爭いが存在する。こうした肝心の時に日本がベトナムやフィリピンに準軍事裝備を供與することは両者が爭っている時に一方に刀を渡すのを同じで、中國に対する敵意が赤裸々にあらわれている。さらに日本は釣魚島問題の當事者であることから別に下心があるのは明らかだ。
ある実例がこれをうまく物語っている。先月、あるフランス企業が中國にヘリコプターが艦船に著艦する際に使用する固定裝置を売卻した。これを受け、日本政府は歐州連合(EU)による対中武器禁輸措置に違反するとの理由でフランス政府に抗議した。この抗議はフランス人につき返されたが、日本人の「基準」だと、日本がベトナムやフィリピンに巡視船を供與した場合、中國は日本政府に抗議すべきということになる。