さらにドイツは、ナチスを復(fù)活させないように法律を作った。ドイツ連邦憲法裁判所は今年3月、極右政黨「ドイツ國家民主黨」による最高裁判所の判決で政黨としての地位を認(rèn)める要求を拒否した。これにより、この右翼政黨を取り締まる際の司法面の妨げはなくなった。
國家社會主義地下組織による殺人事件に関する審理は、日本の右翼勢力が參考にすべきものでもある。同事件はナチスの殘りかすの臺頭につながり、ドイツ社會の敏感な神経に觸れた。これを受け、メルケル首相は徹底的な調(diào)査を命じ、事件の調(diào)査を擔(dān)當(dāng)する連邦憲法擁護庁の長官は責(zé)任を取って自ら辭任し、國內(nèi)の情報機構(gòu)は改革を行った。
ドイツと比べて、日本では戦爭を反省する授業(yè)があまりに少なく、それが第二次世界大戦の侵略と暴行の否定、戦後秩序への挑戦に繋がっている。また、法律面の制約がないため、日本の政治家は公然と勝手な行動をとったり、大いに放言したりしている。
日本メディアでさえ我慢できなくなっているのも納得できる。日本の「東京新聞」は、「歴史認(rèn)識が引き起こした混亂」として、安倍政権の様々な動きはアジアの隣國を不安にさせただけでなく、同盟國の米國も懸念を示したと伝えた。また、安倍政権はドイツから學(xué)び、歴史を基盤にアジアの隣國とグローバル時代の新しい関係の構(gòu)築を模索すべきだとの見解を示した。
歴史はやり直すことができないが、日本の右翼分子が補習(xí)を受けに行くのはまだ間に合う。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2013年5月21日