右翼勢力に対する姿勢は、國によってまったく異なる。ドイツでは、戦後最大規模となる極右組織の裁判が行われており、極右組織である國家社會主義地下組織の新しい罪に対する非難が全國から集まっている。一方、日本では、安倍晉三首相や橋下徹大阪市長が人としての最低ラインに觸れる右翼的な発言をし、世界から目をつけられている。

安倍首相による「侵略の定義は定まっていない」発言や靖國神社參拝とアーリントン墓地參拝を同等視する発言、橋本市長による「慰安婦制度は必要だった」発言はいずれも日本の右翼勢力が勢いを増していることを示し、盟友の米國を含む世界の國から批判された。日本の右翼分子にドイツに補習を受けに行くことを提案したい。極右組織の裁判を傍聴するだけでもよいだろう。

日本の右翼勢力が受けるべき最初の授業は、侵略の罪を徹底的に認識することである。元をたどれば、日本の右翼分子の勝手な行動は日本社會の戦爭犯罪に対する認識不足と関係があり、それによって歴史観はねじ曲がっている。戦後のドイツの反省の姿勢を見ると、日本の右翼分子が恥ずべきほど深刻で徹底している。

第二次世界大戦後、西側連合軍はドイツの國民を教育するためにナチ集中キャンプの慘狀を見せ、ドイツの國民に犠牲者の埋葬を支援させ、映畫を制作し全國で上映した。中でもニュルンベルク裁判では多くのナチスの犯罪行為の詳細が明かされ、真相を知らないドイツの國民は反省し悔い改め、道徳を取り戻すよう呼びかけた。その後、多くの知識分子がナチスの罪償いを扱った作品を発表し、ドイツの歴史や文化、伝統を見直し、國民を道徳と精神の廃墟から立ち上がらせた。戦後の反省により、ドイツは正しい第二次世界大戦の歴史観を持ち、極右勢力は生存の場を失った。

日本の右翼分子が受けるべき2つ目の授業は、法律である。右翼分子の極度な膨張は日本の法律に懲戒措置が欠けていることと関係している。

戦後、ドイツはナチス分子を徹底的に追放した。ニュルンベルク國際軍事法廷は計10人の戦爭犯罪人を死刑に処した。その後、米國、イギリス、フランスの占拠地で行った幾度にもわたる裁判で700人以上に死刑判決を下した。西側の占拠地では大規模な非ナチ化の運動が行われ、300萬人以上が調査を受けた。

ナチスの犯罪行為を反省する過程で、法律もそれに伴い変わっていった。1979年、西ドイツ連邦憲法裁判所は「言論の自由」に初めて厳しい境界線を設け、「ナチスによるユダヤ人虐殺を否定することは全被害者に対する侮辱」とした。1994年5月、ドイツ連邦議會は「民衆扇動罪」の罪を重くし、ナチスによるユダヤ人虐殺を公共の場で觸れ回ったり、認めない発言をしたり、軽く見る行為を行った者に対して、最高5年の禁錮刑を科すとした。

日本の右翼勢力はドイツで補習を受けるべき（二）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年5月21日

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