安倍晉三首相とインドのシン首相は29日夜、首脳會談後に共同聲明を発表し、「日印間のグローバル戦略パートナーシップのさらなる安定と強化」を宣言した。日本メディアは、「會談內(nèi)容は日印の原子力提攜を中心とした。両國政府は原子力協(xié)定の交渉再開の再開と加速により、早期締結を取りまとめることで一致した」と伝えた。同協(xié)定が締結されれば、日本の原発施設と技術がインドに輸出できるようになる。
日印の原子力協(xié)定の交渉は2010年6月に始まり、3回に渡り正式な協(xié)議を実施したが、福島原発事故により中斷された。アナリストは、日本とインドの原子力協(xié)定締結は、両國の需要によるものだと指摘した。インドは高度経済成長に伴い、電力不足が経済発展を制約するボトルネックとなっており、海外の原発技術を早期導入する必要がある。福島原発事故後、日本の原発企業(yè)は既存原発の再稼働が困難で、原発新設の可能性がほぼゼロという苦境に陥っており、原発輸出が企業(yè)の存続の鍵となっている。インドは2020年までに18基の原子爐を建設する計畫だが、これは日本にとって大きな魅力であり、約9兆円の商機をもたらす可能性がある。世界的に有名な原発関連の物理學者、元東京大學総長の有馬朗人氏は環(huán)球時報に対して、「日本の原発輸出は、日本の現(xiàn)在の原発技術を維持し、新たな原発人材を育成し、新技術を開発でき、さらに経済的にも日本に巨大な利益をもたらす」と語った。