日本が戦後軍事化を制限し、平和的発展の道を堅持したのは、まさに「平和憲法」第9條の確立と存在に基づくものと言える。だがアジア及び世界から広範に稱賛され、日本國民の賛同を得ている、日本経済の臺頭に大きな功績を立てたこの「平和憲法」は、「普通の國」を目指す日本の保守勢力から最大の障害と見なされている。

安倍氏らは自民黨の建黨精神の1つが「自主憲法の制定」であると強調?！钙胶蛻椃ā沟?條の改正、國防軍の創設、海外での武力使用の許可、集団的自衛権行使への制約の撤廃などを主張するその発言は、すでに日本の現行憲法の平和主義精神を著しく侵害している。

　參議院選挙を間近に控え、憲法改正の動きは憲政民主と平和主義に反するのではとの疑問の聲に対して、安倍氏は「憲法9條や基本的人権に関する條項を発議要件緩和の対象から除外することも1つの選択肢だ」と言い立てた。だが、これを信じる人はまれだ。憲法第9條改正に関する安倍氏らのこれまでの驚くべき発言を思えば、世界の人々が憲法改正の動機への懸念を解消するのは困難だ。參院選後、安倍氏が憲法改正にブレーキをかけることがあるのだろうか？連立與黨を組む公明黨は平和主義の手綱を引き締めることができるのだろうか？アジア各國と國際社會は懐疑的だ。

　ひとたび安倍氏らが參院選で勝利し、日本國憲法第9條の平和主義原則を変え、「國防軍」を創設し、集団的自衛権行使への制約を撤廃すれば、日本の「平和憲法」はもはや存在せず、平和主義の精神は憲政上の拠り所を失う。この極めて危険な結果は、アジアと世界、そして大部分の日本國民にとって警戒すべきものだ。

　「人民網日本語版」2013年6月17日