丹羽氏は日本の今後50年間の発展への危機感も表明。「日本にとって人口問題は直ちに直視しなければならない難題だ。人口の高齢化と少子化に伴い、40年後には日本の労働力と青少年人口は急激に減少する。その時、日本の発展を前に進めるのは難しくなる。これこそ政府が直ちに重視すべき課題だ。したがって日本は中韓両國との関係をできるだけ早く修復すべきだ。日本の発展はこの重要な2つの隣國から切り離せないのだから」と述べた。

丹羽氏は「日本は直ちに中韓両國との関係を修復すべきだ。とりわけ日中関係は停滯に陥っている。『和すれば共に利し、闘えば共に傷つく』というのは依然として日中関係の正確な描寫であり、現在日中関係の安定はアジアの平和と発展に対しても極めて重要な影響がある。現在アジアが世界の注目する発展を遂げたのは、1972年の日中國交正常化以來安定?発展の大きな環境が築かれたからだ。日中が友好的関係にありさえすれば、アジア全體に利益がある」と述べた。

丹羽氏は伊藤忠商事社長を経て、2010年に民間初の駐中國大使に任命された。大使在任中、英紙フィナンシャル?タイムズのインタビューで、石原慎太郎前東京都知事の「釣魚島購入」計畫に公然と反対し、中日関係に重大な危機をもたらすことになると警告した。この発言は日本國內で強烈な反響を巻き起こし、日本の野黨は丹羽大使解任を要求。丹羽氏は2012年12月に退任した。

「人民網日本語版」2013年7月1日