■苦渋に満ちた顔で、取り繕いに努力

國內外のトラブルを受けて安倍政権は自らの「タカ派」色を抑え始めたようだ。ブルネイでASEAN関連外相會議開催中、日本の岸田文雄外相は1日に韓國の尹炳世外相との會談を予定し、中國の王毅外交部長（外相）との「非公式會談」を実現に導くことも検討している。共同通信は複數の日本政府消息筋の話として、日韓がすでに外相會談の開催で合意したことを明らかにした。安倍政権発足後初の日韓外相會談となる。

日本メディアも働きかけの列に加わっている。東京新聞は「日中韓はいずれも高齢化、若者の就職難などの問題に直面している。中國の環境汚染解決において、日本の技術は一定の役割を果たすことができる。日中韓は領土問題と歴史問題による対立を緩和すると同時に、各自の知恵を一段と発揮し、共通の課題に協力して向き合うべきだ」と指摘。日本経済新聞も「朝鮮核問題に関する対策、日中韓または日韓の自由貿易協定（FTA）などは日本にとって非常に重要な課題だ。日本はまず機會を探して、できるだけ早く日韓首脳會談を再開し、相互理解の深化に努めるべきだ」と指摘した。

だが安倍政権の自制がどの程度まで行くかははまだ不透明だ。6月末にフィリピンを訪問した小野寺五典防衛相はフィリピン國防相との會談で、フィリピンと軍事分野の協力を強化する意向を表明した。中國をにらんで徒黨を組む意図は明らかだ。この他、産経新聞は日本防衛省がすでに短距離弾道ミサイルの開発に著手したことを報じた。沖縄を中心に釣魚島をカバーする射程とする構想で、対中抑止力を強化する狙いがあるという。

日本では7月21日に參院選が行なわれる。與黨が參院を掌握した場合、政権基盤の安定に成功した安倍政権が「タカ派」色をどう示すかが、日本の近隣外交に大きな影響を生じるのは必至だ。

「人民網日本語版」2013年7月3日