資料寫真：春暁ガス田

菅義偉內閣官房長官は3日、中國が東中國海でガス田開発を行なっていることを批判し、中國側が東中國海の「中間線」から西に26キロの中國側でガス田開発を行なっており、「日本は雙方の主張が重なる海域で、中國が一方的に開発を進めることを認められない」と稱した。

中日両國は東中國海を挾んで向き合っている。「國連海洋法條約」によると、雙方は協議により境界線を設定する必要がある。中國は一貫して、公平の原則および大陸棚の自然な延長の原則に基づく境界線の設定を主張しており、日本側の「中間線」という境界線の主張を認めていない。さらに「中間線」から西側は、係爭の存在しない中國側の管轄水域である。これは數十年間に渡り、國際社會が認識している東中國海の現狀だ。

中國側は同海域のガス田開発を、1970年代から長年に渡り継続している。日本側はこの間に異議を申し立てておらず、さらに複數回に渡り中間線から西側は中國の排他的経済水域に當たると認め、中國による管轄を受け入れるとした。

それでは、日本側は中間線から西側が中國の大陸棚、もしくは排他的経済水域に屬することを知りながら、なぜ前言を撤回し、中國の同海域におけるガス田開発に対して理由なく悶著を起こしているのだろうか。これには3つの原因がある。