（1）國民の注意力を他に移し、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題の受動的な局面を逆転させる。先ほど日本國內では釣魚島問題で政府を疑う聲が噴出した。日本政府はそこで、中國の東中國海におけるガス田開発に文句をつけ、國內の注意力を分散させようとした。

（2）中國のイメージダウンを続け、世界からの同情を騙し取る。半年が過ぎながら、安倍首相の「価値観外交」に同調する聲は少なく、米國という「兄貴」も安倍首相のやり方に嫌気が差している。この狀況下、日本政府は中國の正常なガス田開発を誇張して伝えることで、中國の新たな「罪証」を捏造し、國際世論の支持を騙し取ろうとしている。

（3）國內圧力を緩和し、參議院選挙に力を入れる。參議院選挙はすでに序幕を開いており、いかに対中関係を改善するかが焦點の一つになっている。日本國內からは、政府に対して実質的な手段を求める聲が高まっている。參議院選挙への影響を避けるために、安倍首相は中日関係が膠著狀態から脫卻できない責任を中國側に押し付け、多くの票を獲得することで、參議院選挙で勝利を収めようとしている。

現在は平和と発展が主流になっている。日本は発展しようとするならば、中國などのアジア諸國と友好的に交流し、提攜?ウィンウィンを実現するしかない。対抗や摩擦ばかりを畫策しても、活路は見い出せない。日本政府の昨年の「島の購入」が間違いであったことは、事実によって証明されている。日本側が頑迷で非を認めず、中國側の正當かつ合理的なガス田開発をわけもなく批判するならば、最終的により大きな失敗を迎えることになるだろう。（筆者：李済平　國際問題専門家）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年7月10日