「安倍晉三首相が率いる自民黨政権が21日投開票の參院選で勝利する可能性が高く、アジアの災いの源である中日関係にも大きな影響が及ぶと思われる」と韓國紙『毎日経済』は警鐘を鳴らしている。

韓國紙『ソウル新聞』は、「日本の自衛(wèi)隊は正式な軍隊ではないとされているものの、軍事費で比較すると、日本は今や世界で6番目の軍事力を有する軍事大國である。仮に日本が過去の侵略戦爭の歴史を反省せずに再武裝を進めるのであれば、アジア地域の平和と安定が破壊されるのは避けられないだろう」との見方を示している。

安倍首相の危険な言動が盟友國の警戒を招いている。テレビ朝日のニュースによると、公明黨の山口那津男代表は17日、安倍首相が沖縄県の石垣海上保安部を訪問した際に、「領土を斷固として守り抜く決意だ」と述べたことに対し、「中國との関係改善には冷靜な対話による外交も必要である」と主張し、安倍首相の強硬姿勢に釘を刺している。また、共産黨、社會黨も安倍首相に「話し合いでの解決」を求めている。対中外交は安倍政権のアキレス腱であり、今後の大きな試練となるだろう。

中國社會科學院日本研究所の呉懐中氏は、『環(huán)球時報』の取材に対し、「対中問題における日本の政治家の態(tài)度はいつも言うこととやることが食い違い、矛盾が多い。中國の臺頭が気に食わない政治家が多いことがその要因である。中日間は経済においては相互的な依存関係にあるが、一方で政治面では不安定な関係が続いている。しかし、経済手腕が優(yōu)れているかどうかが日本の指導者の運命を左右する。そのため、客観的に言えば、日本の指導者は安定した中日関係の構築に力を入れる必要があるのだ。しかし、政治の話になると、日本は疑心暗鬼になり、中國を用心し、けん制し、警戒している。このように、日本の中國に対する思惑は政治と経済では矛盾しているため、その二面性によって、日本の態(tài)度はコロコロ変わり、言葉と行動が一致しないのである。この頃の安倍政権の態(tài)度から判斷すると、中日関係の膠著した局面はまだ続くだろう」と述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年7月19日