安倍首相は15日、長崎國際テレビのインタビューで憲法9條改正の意向を初めて表明し、世論を驚愕させた。これまで安倍首相は仰々しく憲法改正を望んできたが、憲法改正の條件を緩和するために憲法96條を改正する意向を表明するだけだった。今回9條改正に直接言及したのは、憲法改正に賛同する各勢力を結(jié)集して、參議院で3分の2の議席を勝ち取るためだと指摘される。

だが星氏によると、安倍首相個人は憲法改正に大変熱意を持っているが、憲法改正はそう簡単では決してない。憲法はすでに66年間の歴史を持ち、その間改正派はずっと動いてきたが、実現(xiàn)することはなかった。その上、日本社會は憲法改正に対して極めて慎重であり、どう改正するかの議論がはっきりするまでは、本格的な日程化は困難だ。したがって、憲法改正は今回の參院選では中心的問題にならない。

■真に試されるのは選挙後

まだ選挙戦中だが、安倍首相本人はすでに選挙後の日程に目を向けている。選挙の4日後にはマレーシア、シンガポール、フィリピンを訪問する。8月下旬にはオマーン、カタール、バーレーン、クウェートも訪問する。安倍首相が外遊を急ぐのは、9月に発表する経済成長戦略第2弾の準(zhǔn)備をするためだ。

星氏によると、選挙は安倍氏にとっては出発點に過ぎず、真に試されるのは選挙後だ。選挙に勝利して長期政権の環(huán)境を築くのは第一歩に過ぎない。安倍政権は今後の政権運営においても山積する大きな難題に直面する。安倍內(nèi)閣の高支持率を支える経済政策において、安倍政権が以前打ち出した経済成長戦略は構(gòu)造改革や規(guī)制緩和などの內(nèi)容に特に見るべきものがなかったため、市場に失望感が広がり、金融市場の混迷を招いた。経済成長戦略第2弾で大膽な構(gòu)造改革措置を打ち出せるかどうかによってこそ安倍首相は試される。この他、9月上旬のG20で日中首脳會談を行えるかどうかによっても、安倍首相の外交手腕が試される。

星氏によると、參院選後の數(shù)カ月間は日本の政治と民生の將來の方向性を決定する要の時期となる。2度の総選挙で國民の信任を得た安倍首相が、國民に満足のいく結(jié)果を示せるかどうかが真に試される時期でもある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2013年7月19日