日本政府はこのほど離島管理計畫を発表し、日本海および東中國海の400余りの島を調(diào)査するとした。安倍晉三首相は水曜日に宮古島と石垣島を訪問し、日本の領(lǐng)土を防衛(wèi)する決意を表明した。

臺灣の時事評論家の唐湘竜氏は、「安倍首相の動きは新たな軍拡競爭を引き起こし、東中國海の情勢に変化を生じさせる可能性がある」と指摘した。

安倍首相は選挙前に同計畫を発表し、島の訪問により國民を勵ますことで、日曜日の參議院選で支配権を手にした。また離島の管理を見直すことで、先ほどの中ロ合同軍事演習の脅威に応じようとした。

ある軍事情報サイトは、人民解放軍の新型戦闘機の性能が、米軍の新型ステルス戦闘機を上回る可能性があると伝えた。これらの中國軍事脅威論は、他國の軍拡の口実であることが多い。しかし中國の近年の空軍?海軍の発展は、隣國の安全を脅かすに足るものだ。

そのため安倍首相は、釣魚島（日本名?尖閣諸島）の國有化事件の再発防止に努める必要があり、離島管理計畫は政策見直しの一部となる。

日本は領(lǐng)土の12倍に達する広大な領(lǐng)海を持つが、多くの島には権益の境界線が存在せず、管理が困難だ。