參議院の改選議席を巡る選挙が21日に行われた。日本メディアの報道によると、連立與黨の自民黨と公明黨が過半數の議席を獲得し、長年に渡る衆參両院のねじれ國會が解消され、安倍政権の政策実行の障害物が取り払われた。

清華大學現在國際関係研究院の劉江永副院長は、「參議院選挙後、安倍首相は內閣改造に取り組み、各黨勢力の政界再編を促す可能性がある。日本維新の會やみんなの黨は、改憲問題で自民黨と一致しているため、改憲の旗を高々と掲げる安倍首相が、將來的にこれらの黨と協力することもありうる」と指摘した。

上海國際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰副主任は、「日本國民の間で異議の多い平和憲法改正の問題について、各黨の內部は一枚巖とはなっていない。例えば公明黨で主流なのは反対の立場だが、黨內では自民黨との連立関係を維持しようとする意見もある。民主黨の主流派は改憲に反対しているが、一部の支持勢力もある。自民黨內にもハト派は少なくなく、日本が好戦的な古い道に戻ることに強く反対している。改憲に関する議論が深まるにつれ、この議題は日本の政界を引き続き分裂させ、さらには新たな大連立を引き起こす可能性がある。しかしこの再編には長い時間が必要であり、安倍政権が殘りの三年間で憲法第9條の主張を改正するのは困難だ」と分析した。

參議院選で票を獲得するため、安倍首相は中國との領土問題を激化させることで、國內のナショナリズムを刺激するという戦略をとった。勝利後の安倍政権は戦略的な変化を講じる可能性があり、少なくとも短期間內に対立を激化させ続けることはない、と分析する聲も聞かれる。安倍首相の著書と発言を見る限り、これまで講じてきた中國周辺での「包囲網」構築という手法は、中國との交渉のコマを増やそうとする意図がある。