資料寫真：日本の安倍首相

共同通信の20日付報道によると、日本が官民一體となってインドネシア?ジャワ島で進(jìn)める石炭火力発電所建設(shè)計畫の用地買収が、地元住民の反対のために難航している。買収完了を條件とする銀行融資が得られないため、10月6日の期限までに資金を調(diào)達(dá)するのが極めて困難な狀況に陥っている。同計畫は安倍晉三政権の経済成長戦略の柱の1つであるインフラ輸出の重要事業(yè)。日本政府は同事業(yè)を全面的に支援しているが、期日通りに著工できるかどうか現(xiàn)時點で全く見通しが立っていない。國際金融報が伝えた。

■住民を二分

建設(shè)計畫に反対しているのは環(huán)境破壊を懸念する住民、イスラム聖職者の率いる団體、売卻価格引き上げを望む人などで、國內(nèi)外の市民団體から支持されている。2011年にインドネシアが発電所の建設(shè)を決定して以來、地元住民は賛成派と反対派に分かれ、激しく対立している。事業(yè)の中心に日本企業(yè)が加わっているため、村民の反日感情も高まっている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2013年7月23日