8月15日は日本の敗戦記念日だ。安倍晉三首相は、靖國神社を參拝せず、自民黨黨首として私費で玉串料を納めた。メディアは、「靖國神社を參拝するか否かは、日本政府の戦爭の歴史に対する態度を試すものであるが、安倍政権が全面的に右傾化している局面において、靖國神社の參拝は中日関係のバロメータではなくなっている」と指摘した。中國新聞網が伝えた。

豪州メディアは12日の記事の中で、「安倍首相は、自身と4人の主要閣僚が15日に靖國神社を參拝することはないと表明した。安倍首相のこの表面的な姿勢は、一歩下がって二歩進む戦略であり、より陰険な下心を包み隠している。安倍首相は悪霊を參拝しないが、心の中には悪霊が存在するのだ」と伝えた。

豪州メディアの記事は、「安倍首相の心の中の最大の悪霊は、任期內に戦後の平和憲法を改正するという目標を実現し、日本の再武裝化の道を敷くことだ。安倍首相は今回悪霊を參拝しないが、これは人の目を欺き、批判をかわし、僅かな忍耐により大きな野望を成就させるためのものだ。安倍首相のような右翼にとって、靖國神社を參拝するか否かは単なる形式に過ぎず、根本的にその実質と性質を変えることはできない」と指摘した。

日本新華僑報網は、「安倍首相が今回、悪霊の參拝を避けたのは、米國からの圧力によるものだ。中米はこのほど新型大國関係の構築を著実に推進している。米國はアジア太平洋戦略の『手先』である日本が、周辺諸國を刺激することで、米國側の計畫をかき亂すことを望んでいない。安倍政権の明らかな右傾化、水面下での対中包囲網を考えると、日本の首相が靖國神社を參拝するか否かは、すでに中日関係のバロメータではなくなっている」と分析した。

フィナンシャル?タイムズの中國語版サイトは、「靖國神社問題において自制的な態度をとったからといって、すでに生じている傷を完全に修復できるわけではない。日本の西側諸國の盟友も、警戒心を持っている」と報じた。ある評論家は、「安倍政権は、1945年以降で最もナショナリズムの傾向を持つ政府だ。安倍首相の取り巻きのうち、一部の高官は、第二次世界大戦の唯一の間違いは日本が敗北したことだ、という印象を與えている。このような考え方は中國を憤らせるばかりか、米國を不快にする可能性がある。日本は後者の保護に依存している」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年8月16日

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