日本の無條件降伏宣言68周年記念日である今年8月15日、日本の閣僚3人、超黨派議員連盟「みんなで靖國神社に參拝する國會議員の會」のメンバー102人（衆議院議員70人、參議院議員32人）が靖國神社を參拝した。これについて中國中日関係史學會副會長、元中國科學院日本研究所副所長の馮昭奎氏は人民網日本語版の単獨インタビューに、中日の経済貿易関係を一層悪化させるとの見方を示した。

記者：8月15日に、自民黨と連立政権を組む公明黨を含め日本の各野黨、各団體は平和を提唱し、戦爭に反対する立場を次々に表明した。安倍內閣の閣僚3人と國會議員100人余りによる靖國參拝を、國際社會は厳しく非難。特にかつて日本の侵略を受けた中國、韓國などアジア諸國は次々に強烈な抗議を表明した。日本のこの行動はその內政と外交、そして中日の経済貿易関係にどのような影響を與えるか？

馮氏：日本國內の平和主義勢力は依然健在だと私は考える。まず、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題だけで日本國內の平和勢力と非平和勢力との線引きをすることはできない。釣魚島が中國に屬することを認めない、あるいは釣魚島係爭の存在を認めない勢力＝非平和勢力というわけではない。釣魚島問題は中日関係の全てではないし、日本の民衆は日本政府に煽動されやすい。

歴史認識問題において日本國民の相當數は今も、日本がかつて中國を侵略したことを認めている。憲法改正問題に民意の6割は反対、4割は反対せずだと思う。周辺國との関係を変えるよう求める聲も小さくない。およそ7割の民衆は周辺國との関係を変えるよう求めている。