安倍晉三首相は12日、お盆休みを利用して故郷の山口県に帰り父親の墓參りをし、その夜に出席した後援會主催の夕食會で「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べた。

しかし、安倍首相の改憲の道はそれほど平坦ではないようだ。首相のこの願いは日本國內の大きな障害に直面している。

日本國憲法第96條は、憲法の改正手続について、発議要件を衆參両院議員の3分の2以上の賛成と定め、その後の國民投票で半數を超える賛成を得る必要があるとしている。

中國現代國際関係研究院日本研究所の胡継平所長は、「中國青年報」の取材に対し、憲法改正は日本でまだ共通認識に達していないと話した。今年3月、4月、首相の憲法改正の意思は比較的強く、參議院選挙の爭點にしようとも考えていた。しかし、日本國內でまだ共通認識に達しておらず、下手をすると國內で論爭が引き起こり、選挙で自民黨に不利にはたらく可能性があるため、斷念した。

自民黨が參院選で勝利した今、改憲派の議席は増えたが、共通認識に達することは容易ではない。まず、衆參両院議員の3分の2以上の支持を獲得すること自體が難しいためである。民主黨や公明黨などその他の政黨にも憲法改正を支持する議員はいるが、第9條を支持する者もいれば、その他の條項に著目する者もおり、複雑である。例を挙げると、公明黨は條項を増やす提案をしたが、既存の條項の改正には反対している。民主黨內にも改憲支持派はいるが、これらの議員も黨の立場による制約を受ける。そのため、國會內部で共通認識に達することは容易ではない。また、國民の支持を獲得するのも難しい。國民の改憲への共通認識は國會より低く、投票でのリスクは大きい。國民投票で賛成票が集まらなければ、自民黨の執政の地位に直接影響する。

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