日本のメディアは政府筋の話として、安倍首相は直接中國側に対話を求める積極的態度で、中國側の態度の軟化を図り、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題をめぐる情勢の緊迫化を緩和したい考えと報じた。6日付の香港?中國評論通信社が伝えた。

あたかも日本には中日関係改善の意欲と誠意があり、中國側の指導者との正式な會談の機會がなく、非公式な會談でさえ座ってではなく、立ち話をするほかなく、表面上、日本が非常に「哀れ」にみえるが、実際の狀況は本當にそうなのだろうか？

周知の通り中日関係が硬直化したのは、歴史問題と現実問題（中國侵略の歴史に対する認識、領土爭いなど）をめぐって日本が繰り返し中國の我慢の限界に挑んだことにある。そのため両國関係は冷え込み、首脳會談は中斷した。歴史問題を例にとると、8月15日に安倍政権の閣僚3人が靖國神社を參拝し、安倍首相本人まで玉串料を奉納し、參拝できなかったことに対し「非常に遺憾」と公開の場で述べた。同日開かれた「全國戦沒者追悼式」で歴代首相が表明していた「不戦の誓い」にも觸れなかった。

現実問題については近年、釣魚島問題をめぐる日本の態度が明らかに強気になってきている。去年の釣魚島「國有化」以來日本の新しい動きは活発化している。先月27日、海上保安庁は釣魚島をめぐる情勢の緊迫化を理由に、中國の「脅威」に対応する巡視船の新造や改修費用として、2014年度予算の概算要求で128億円を計上した。

こうした行為をとりながら日本が中日関係を改善したいというのはまったく正反対だ。日本はなぜ正反対の行動をとるのか？