中國國家海洋局が10日発表したデータによると、2012年9月に日本政府が釣魚島（日本名?尖閣諸島）の「國有化」を実施して以降、中國政府による法執行活動を行う公務船は釣魚島周辺ですでに59回に上る巡視を実施している。釣魚島周辺の海空両面からの巡航が1回、領海での巡航の最長時間は28時間36分、最も釣魚島に接近した際の距離は0.28カイリである。

中國社會科學院日本外交研究室の呂耀東主任は「釣魚島の動向をめぐる最も大きな変化は、中國の巡視活動の常態化が実現したことである。巡視は主権を主張する上で重要であるだけでなく、法執行活動による権益保護という現実的な効果を得ることもできる。巡視を通して、釣魚島をめぐる領土係爭の存在は無視できないものであることを日本政府に繰り返し警告することができる」との見方を示した。

韓國紙『朝鮮日報』は、「中國は海洋監視船を絶えず派遣することで、日本のこれまでの釣魚島に対する実効支配を弱めることに成功し、両國のナショナリズムもまた高まっている。日本の右翼勢力は『中國脅威論』を口実に、緊急に警備態勢を強化する目的と稱し、海上保安庁に即応予備自衛官（＝陸上自衛隊）を編入する計畫を立てているだけでなく、集団的自衛権の行使の容認や憲法の改正を推し進めようとしている」と指摘した。

シンガポール國立大學の陳剛教授は10日、『環球時報』に対し、「日本の景気は全體的に上向いており、加えて東京五輪の開催も決定し、安倍政権の支持率は高まっている。日本の政局が大きく変化する可能性は小さく、対中外交の姿勢が短期間內に根本的な変化を遂げることは難しいだろう」との見方を示した。日本華字紙『新華僑報』の蔣豊編集長は「釣魚島の『國有化』は民主黨政権が実施し、政権を取り戻した自民黨政権がそのまま受け継いだ形になっている。中國への強硬姿勢を堅持する安倍政権は、7月の參院選で大勝してからというもの、釣魚島問題に対する言動がますます過激になっている」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月11日