昨日は日本政府の釣魚島の「買い上げ」から一周年となる日だ。日中関係の改善は「ほど遠い」とため息をつくほか、日本の世論は緊迫ムードを演出した。政府は厳戒態勢を維持し、中國が「敏感な日」に講じるすべての行動に対応すると強調した。メディアは日本が中國の「脅威」と「恫喝」を受けていると誇張し、政府に「毅然とした対応」を呼びかけた。「環球時報」が伝えた。

日本の姿勢は完全な芝居ではない。過去365日に渡り、中國公務船の釣魚島の領海に対する200回以上の航行は、日本の「係爭は存在しない」という主張を木っ端微塵に打ち砕いた。共同通信社は、「日本の尖閣（中國の釣魚島）に対する実効支配に揺らぎが生じている」と伝えた。中日が釣魚島を互いに巡視する「新たな膠著狀態」に直面し、1年前に問題を起こした張本人の石原慎太郎氏は11日、日本は釣魚島に燈臺を建設して中國の出方を伺うべきだと呼びかけた。

日本政府はいわゆる「両面作戦」をとり続けた。これはつまり、「立場を変更することはまったくない」と強調しながらも、「中國との戦略的対話の窓口は常に開かれている」と表明することだ。

中國社會科學院日本問題専門家の呉懐中氏は、「勢いの変化」という言葉により、現在の中日関係を形容した。呉氏は環球時報の記者に対して、「中日の強弱の勢いの変化はすでに覆すことができなくなった。日本は係爭を引き起こすことができるが、終わりをまっとうすることが困難だ」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年9月12日

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