「新學期が始まり、米國の數百萬の子どもたちが登校し、異様な変化に気づく」。

米「ウォール?ストリート?ジャーナル」紙は８月27日、「過去數十年で最も大幅な教育改革が教室に到來」という記事を掲載。米中は時を同じくして「基礎教育改革」の幕開けとなった。しかし、中國の「負擔減少」とは対照的に、米國の子どもたちに求められたのは「負擔増加」であった。同紙によると、多くの州で數學と閲読の學習基準がこれまでより厳しくなり、教師の評価はこれまで以上に生徒の成績もしくは生徒の評価によって判斷されるようになるという。同紙は、改革は海外の子どもとの競爭力向上に資するという改革支持派の有識者の意見を掲載した。

アジアでも、教育改革を掲げる國が増えている。韓國では近年小學生の學習負擔が顕著に低下しており、多くの小學校が午後３時頃には授業を終え、教師は宿題も殘さないという。中には午後の授業がない公立學校もあり、子どもたちは晝食を取れば帰宅できる。しかし、韓國ではこうした「負擔減少」が見られる一方で、學習塾などの課外授業が異常な発展を見せている。多くの子どもが放課後英語塾や數學塾、あるいはテコンドーや書道といった教室に通う。保護者の間で「子どもは學校に行かなくても、學習塾には行かせる」という言葉が流行っているほどだ。こうした現象が起こった原因として、保護者が子どもに一角の期待を寄せていたり、周りの子どもに負けたくないという心理が働いている以外に、特に共働きの両親が子どもの面倒を見る時間が作れず、午後の居場所のない子どもにとって多種多様な學習塾が絶好の選択になっていると韓國メディアは分析する。學校側のこうした「負擔減少」は「自己解放」であり、責任を保護者に押し付けていると看做され、保護者には受け入れられていない。韓國のこうした學校教育に対して、英「エコノミスト」誌は、「教育虐待傾向のある文化」であり、子どもたちは言葉にできない苦しみを背負っていると指摘した。しかし、韓國は1950年代時點では國民のほとんどが非識字者であり、今日世界が驚ろくスピードで変化を遂げていることからも、前述の指摘を認めざるを得ない。

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