日本の小売大手、世界小売業トップ100社の生活倉庫もまた、上海市に高級スーパーのアピタの開店を予定している。その売り場面積は約2萬1000㎡に達し、中國でまだ普及していないレトルト食品やスイーツを販売する。アピタ上海の擔當者である巖田正氏は、「売り場の清掃や店員の接客などは日本式を採用し、競合他社との差別化を図る」と語った。

日本の食品スーパーの集団的な中國進出は、決して偶然によるものではない。日本最大の食品スーパーであるイオンが保有するブランド「マックスバリュ」が中國1號店を開設した。イオン中國事業最高経営責任者の辻晴芳氏は、「2020年までに100店舗の目標を実現する」と述べた。イトーヨーカドー中國総代表、中國區総裁の三枝富博氏も記者に対して、「2020年までに北京で10店舗の食品館を開設する」と語った。中國國內の食品スーパーは、ほぼ日本企業の天下となっている。

首都経貿大學の陳立平教授は、「中國はすでに少子高齢化の段階に入っているが、その需要を満たす地場食品スーパーがこれまで発展していなかった。食品スーパーのカギは、食材に対する手の込んだ加工であり、主な顧客は高齢者と若いサラリーマン?OLだ。これに中國人消費者の食品安全に対する関心の高まりにより、チェーン店の高級食品スーパーは中産階級に歓迎される。日本はこの面で豊富な技術と経験を持ち、中國の食品スーパーの空白を埋めようと大挙して進出するのも不思議ではない」と説明した。

北商商業研究院の分析によると、大売り場や総合スーパーの業態と比べ、食品スーパーは上手く経営できれば粗利率が高い。食品スーパーの比率を引き上げることで、小売業の「薄利の苦しみ」をある程度緩和できる。陳教授は、「食品スーパーの粗利率が高いのは、商品のすべてが獨自ブランドであり、加工済み食品そのものが高利益の特徴を持つためだ」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2013年9月24日