オリンピック開催決定を喜ぶ日本の人々

2020年第32回夏季オリンピックの開催地に東京が選ばれた。2度目の開催はアジアで初めてである。日本の誇りであるだけでなく、アジアの誇りと言えるだろう。

中國に住む多くのスポーツファンにとって、時差の少なさや距離の近さなどから、東京開催はメリットが數多い。一方で、日本の政治や経済、環境などの面で、果たして東京が素晴らしいオリンピック大會開催できるのか、懸念されることも少なくない。

1．政治的な問題

日本がオリンピック開催決定に沸いているとき、日本の右翼団體が大久保で嫌韓デモを行った。彼らは公然と「日韓斷交」をスローガンにし、「在日韓國人問題を解決せよ」と政府を煽動した。世界各國の平和交流と公平な競爭を旨とするオリンピック大會のはずが、日本の右翼勢力は韓國人排除の好機ととらえ、人々の注目を集めたのだ。

「右翼たちはオリンピック招致成功によって、國際社會が日本の右傾化を容認、場合によっては賞賛していると捉えている」と懸念する専門家もいる。さらには、日本政府が右翼勢力と合流することで、2020年の東京オリンピックがナチス統治下の1936年ベルリンオリンピックの再來となると懸念する人すらいる。

日本問題の専門家で、中國社會科學院日本研究所の副所長である王暁峰氏は、オリンピック招致の成功は日本の國際イメージを高め、國際的な影響力を高める最も直接的で最も容易な手段だと指摘する。PRすることはかまわないが、中國や韓國など周辺諸國の外交的立場が強硬であり続けるならば、その効果は限定的だろう。特に中日両國関係は釣魚島問題で膠著狀態にあり、両國の爭いを回避する余地が少ない。王暁峰氏は、オリンピック招致の成功によって日本政府の釣魚島問題に対する姿勢が軟化するかもしれないが、コントロール範囲內を維持するだろうと指摘。少なくともオリンピック前には武力衝突を回避し、戦爭のない狀態が保たれると述べる。

現在、日本のオリンピック招致の成功で2つの発展方向が考えられる。ひとつは平和環境を作り上げ、周辺諸國を刺激する言行を減らすことである。それによって政治問題や軍事問題がオリンピック大會の妨げにならないようにするのだ。もうひとつは、経済成長に乗ってさらなる軍事拡大をもくろむことである。もし後者ならば、東京オリンピックに大きな影響を與えることになるだろう。