毎日新聞は11日、ＡＳＥＡＮは昨年、南中國海問題で親中國派と対中強硬派の対立が生じ、分裂の危機に陥った。このため、加盟國には會議が日中の駆け引きの舞臺となることに警戒感があると報道。インドネシアのマルティ外相は「一方が繁栄すればもう片方が衰退するという冷戦時代の思考を捨てるべきだ」と語った。アルジェ自由報は、ＡＳＥＡＮは自らの計算があると見ている。大多數のＡＳＥＡＮ國家は中日のどちらかを選ぶことを望んでいない。ＡＳＥＡＮ共同市場の建設を推し進める上で、中日の2大経済大國と萬事順調にいくことを望んでいる。特に領有権問題がすぐに解決できない場合はＡＳＥＡＮの大多數の國が慎重に中日の間のバランスを探るだろう。

1977年、當時の福田赳夫首相が日本とＡＳＥＡＮ関係の発展の基礎を固めた。マレーシア紙?新海峽時報は、ＡＳＥＡＮとの距離を縮めたい安倍首相だが、元首相と違い具體的かつ明確な要素を欠いている。そのため、36年前の福田首相のようにＡＳＥＡＮの支持と信頼を得られないと報じた。米シカゴ?トリビューンは、APECで安倍首相を取材した英フィナンシャル?タイムズ紙の記者が言うには、このところの安倍首相の自信はものすごく、自己陶酔の狀態で、「大言壯語」と言っても過言ではないと伝えた。さらに、「安倍首相が故意にアジアの地政的リーダーの地位を求めるのは正道からはずれており、反建設的だ。日本がやはり米國に従い、地域において米國の軍事力のプラットフォームを擔うのであれば、日本には地政的リーダーとしての信頼性や道徳的権威が欠如している」とも指摘。仏ル?モンド紙は、オバマ大統領の「欠席」によって、もともと頭を抱えていたＡＳＥＡＮ諸國はさらに懸念を強め、日本は東南アジアで中國に対抗する仲間を見つけるのが難しくなったと報じた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年10月12日

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