東南アジア諸國連合（ＡＳＥＡＮ）首脳會議や東アジア首脳サミットなど一連の會議を終え、安倍首相と夫人は10日深夜に東京に戻った。日本新聞網が伝えたところによると、安倍首相はＡＳＥＡＮを味方につけ、中國牽制の「南中國海行動規範」を策定するという望み通りの結果を持ち帰ることができなかった。岸田文雄外相は今年5月からＡＳＥＡＮ首脳會議の議長國であるブルネイに「公正な判斷」をするよう働きかけてきた。首脳會議では安倍首相も繰り返しそれを呼びかけたが、ブルネイは曖昧な態度を続け、日本が最もしっかりした南中國海安全保障のパートナーと見込んでいるフィリピンでさえ日本にそれほど同調しなかった。中國の強大かつ実質的な「経済カード」で安倍首相の架空の「政治カード」は弱まり、最終的に安倍首相は一人では何もできない立場に追い込まれてしまった。環球時報が伝えた。

日本の産経新聞グループの総合経済情報サイト、SankeiBiz（サンケイビズ）は、議長聲明の最終草案は、「國際法に基づく平和的な紛爭解決」などを盛り込んだが、南中國海の文言は明記しなかった。中國を過度に刺激しないための配慮とみられると伝えた。朝日テレビは、南中國海問題は本來米國が表面に立って受け持つべきだが、オバマ大統領は欠席、ケリー國務長官も発言しなかったため、安倍首相は孤軍奮闘する形となった。日本が積極的な平和主義と集団的自衛権の行使についてＡＳＥＡＮ諸國に理解を求めたことに関して、韓國紙?朝鮮日報は、ベトナムとフィリピンだけが積極的に賛同する態度を示したが、他の國は中國との関係をはばかって話をそらしたと伝えた。日本の東洋経済誌は、再登板後安倍首相は頻繁に各國を訪問しているが、五輪開催のチャンスを獲得した他ほとんど成果はなく、無駄足を踏んでいる感が否めない。今後安倍外交は本當の試練を迎えると指摘した。

日経新聞は、ＡＳＥＡＮはどうにかして中日両國の外交バランスを維持しようと努めていると報道。中國の新指導部による経済攻勢で、中國への批判は弱まってきている。中國の習近平國家主席は領海紛爭が存在するマレーシアに輸入拡大を約束、軍事協力の強化の合意も取り付けた。マレーシアのナジブ首相は米國主導の環太平洋経済連攜協定(TPP)交渉で消極論を唱え始めた。ただ、中國への過度な接近に反対する聲も根強くある。東アジアの関係者の中には「中國だけの強大化を防ぐため、日本との協力を強化する必要がある」という聲もある。

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