特定秘密保護(hù)法、密室政治が深刻に

安倍首相にとって、NSCの発足は獨(dú)斷専行で憲法の解釈を見(jiàn)直し、集団的自衛(wèi)権の行使を求める一歩目である。特定秘密保護(hù)法が施行されれば、外交?防衛(wèi)政策に関する重大な情報(bào)が、安倍首相の意向によって秘密にされる。野黨が安倍政権の右傾化をけん制できなくなり、國(guó)民も知る権利を失い蚊帳の外に置かれる可能性がある。

政権與黨の自民黨が進(jìn)める特定秘密保護(hù)法は、日本國(guó)內(nèi)で強(qiáng)い反発にあっている。反対者は、日本政府が同法により、獨(dú)斷専行を強(qiáng)めると考えている。また一部の國(guó)民は、同法の施行は歴史に逆行し、第二次世界大戦の暗黒時(shí)代の日本を思い出させると考えている。日本政府と軍國(guó)主義者は第二次世界大戦中、戦時(shí)體制の強(qiáng)化に全力を盡くした。いわゆる軍事機(jī)密を保護(hù)するため、彼らは新たな軍機(jī)保護(hù)法を施行した。その中では日本の軍事秘密を漏洩させた場(chǎng)合、もしくは意図的にこれを収集した場(chǎng)合は犯罪行為にあたると規(guī)定され、最高刑は死刑とされていた。これにより軍事?外交?経済に関するいわゆる「重要情報(bào)」のすべてを封じ込め、國(guó)民を騙し、全民総動(dòng)員の戦時(shí)體制を形成した。

安倍政権が現(xiàn)在推進(jìn)する特定秘密保護(hù)法も、「防衛(wèi)」、「外交」、「反テロ対策」などは、「特定秘密」に屬すると規(guī)定した。日本政府は特定秘密を漏洩した、もしくはこれを入手しようとした國(guó)家公務(wù)員、およびその他の関係者を処罰する権利を持つ。しかし特定秘密の境界線について、同法は詳細(xì)な説明を行っていない。つまり日本政府はかつての軍國(guó)主義政府と同じように、秘密の範(fàn)囲を恣意的に拡大し、一部の重大かつ重要な情報(bào)を國(guó)民に非公開(kāi)にできるというわけだ。安倍首相は就任以來(lái)、集団的自衛(wèi)権の解禁と平和憲法の改正に取り組んでおり、軍事化路線の傾向を強(qiáng)く示している。特定秘密保護(hù)法が可決され、國(guó)民の知る権利とメディアの監(jiān)督が失われた。安倍政権は何はばかることなく、政治?軍事大國(guó)化戦略を推進(jìn)するようになるだろう。これは日本、そしてアジア太平洋?國(guó)際社會(huì)にとって、非常に危険なことだ。

安倍首相は、集団的自衛(wèi)権の行使と平和憲法の改正は、自らの「歴史的使命」と表明しており、戦後體制を変えようとする意図をはっきりと示している。これはアジア?國(guó)際社會(huì)の、日本政治の右傾化に対する懸念を引き起こしている。特に自民黨の要人である麻生太郎氏の、日本の改憲はワイマール憲法を改正したナチスのやり方にならうべきという妄言は、世界を驚愕させた。これらの政治的な右傾化の傾向は、アジア?國(guó)際社會(huì)の警戒を強(qiáng)めている。（筆者：呂耀東、王恵波　中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所）

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2013年12月19日

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