「國家安全保障戦略」、新たな「防衛計畫の大綱」、「中期防衛力整備計畫」が12月17日に閣議決定された。この3種の文書はこれまでの古い言葉を繰り返し、「中國の脅威」を誇張し、地域の緊張ムードを煽り、自國の安全と地域の平和維持を軍拡の口実としている。中國は日本の関連するやり方に対して、強い反対を示す。
日本は、自國は平和を愛する國であり、専守防衛政策を貫き、軍事大國にはならないと宣言している。しかしその一方で、いわゆる「積極的な平和主義」をPRしており、新たな「防衛計畫の大綱」の中では「節度ある防衛力の建設」という政策を放棄した。武器輸出三原則の見直しを求め、F-35戦闘機、滯空型無人機、イージス艦などの先進的な武器の調達、上陸作戦部隊など侵攻的な作戦力の構築を計畫している。日本の軍事安全政策はどこに向かうのだろうか?これはアジアの隣國と國際社會の強い懸念を招かざるを得ない。
日本は自由?民主?人権?法治を尊重すると稱しながら、第二次世界大戦の侵略の歴史を否定し、戦後の國際秩序に挑戦し、被害國の國民感情を傷つけ続けている。歴史を正視できない日本に、自由?民主?人権?法治を語る資格はあるだろうか。世界の平和に貢獻できるだろうか。
日本は國際協力を強化し、アジア太平洋の平和と安定を実現することで、國際社會の安全と繁栄に向け積極的に努力すると稱している。日本はその一方で冷戦的な思考を持ち続け、関連國との軍事同盟を強化し、他國を抱き込み地域の対抗を形成し、地域情勢を亂そうとしている。日本のこのような行為は、平和発展?ウィンウィンの時代の流れに逆行している。これは日本が東アジアの平和と安定のために講じた、責任ある措置というのだろうか。
中國は日本に対して、歴史を深く反省し、平和発展の道を歩む約束を守り、実質的な行動によりアジアの隣國との関係を改善し、地域の平和安定に向け建設的な作用を発揮するよう求める。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年12月23日