理性に戻ると、安倍首相は浪人のように蠻勇をふるうのではなく、武士道精神により日本の経済?社會の深いレベルの問題を直視しなければならない。日本の問題とは何だろうか？まずは高齢化、次は極端に低い労働生産性（2012年は米國の71％のみ）で、それから効率なき政府投資と個人による過剰な貯蓄だ。アベノミクスの政府投資をひたすら拡大する手法は、一時的に體力を回復させるだろうが、深刻な副作用が生じる。これは分かりやすい理屈だ。

世界の大環境から見ると、米連邦準備制度理事會は12月18日、國債?不動産擔保証券の購入額を月額850億ドルから750億ドルに縮小し、今後これを徐々にゼロに近づけていくと発表した。これは事実上、量的緩和策（QE3）が終了を開始したことを宣言したようなものだ。G20の、日本の流動性氾濫に対する方針も、これにて終了に向かうことになる。この國際情勢を背景とし、先天性も後天性もないアベノミクスは必然的に失敗に終わる。

國際社會にとってより警戒すべきことは、アベノミクスがもたらしうる危険な結果だ。靖國神社の參拝を終えたばかりの安倍首相は、政府投資拡大を名義にし、國防費の増加を続けている。カンフル剤を打てば日本経済の次の危機とデフレが生じ、日本が新たに軍國主義に向かう前觸れとなるだろう。1931年頃に日本が不況?デフレに陥り、右翼が政権を握り侵略戦爭を仕掛けたように。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月28日