文＝陳言

失われた20年を経た日本は、2013年を失われた30年の元年にするわけにはいかない。昨年12月26日に首相の座に返り咲いた安倍首相は、経済面で日本を復活させると公約した。國民の期待に答えることで、安倍首相は自らの支持率を50％以上で維持した。

しかし日本國民は、安倍政権が民意から徐々に離れていることに気づいている。

まず経済回復によって國民の最大の期待に応じようとした安倍內閣は、過去一年間に渡り具體的な景気回復策を講じられなかった。過去一年間の安倍首相による経済政策を振り返ると、最大の動きは消費増稅法案の可決だ。長期的に見ると、消費増稅は日本の財政赤字の解決、既存の社會保障の維持にとって必須の措置だが、消費刺激にとって不利だ。2014年の市場規模は2013年を下回る可能性があるが、2015年に再び消費稅率を引き上げれば、日本市場に徹底的な冷卻の現象が生じるだろう。

企業は市場縮小を予想しながら、投資に出るはずがない。日本の大手製造メーカーは2013年に、設備投資計畫を下方修正した。中小企業に至っては、この時期の設備投資はさらに困難だ。將來への自信の欠如は、日本市場の大きな特徴だ。

次に安倍內閣は軍事費を追加したが、その景気刺激効果は非常に限られている。安倍內閣は軍事予算を追加し、國防予算の5年內の上限を24兆6700億元に設定した。日本の2013年の稅収は約43兆円であり、軍事費の國家の稅収に占める比率が高すぎる狀態だ。経済學では、戦爭がなければ軍事費は浪費とされている。日本の稅収の1割以上の収入が、こうして浪費されていくのだ。

安倍首相の主張する「國土強靭化計畫」は、言い方を変えるならば各種公共施設や道路の建設、國家プロジェクトによる景気刺激のことだ。しかし過去20年間に渡り、自民黨政権も民主黨政権もこの手段を繰り返しているが、いずれも奏功しなかった。