結果的に、安倍首相の1年目の政権運営で、人々は日本の実體経済の変化を目にすることはなかった。人々が目にしたのは軍事力の強化、自由と繁栄の弧を実現するための外交、中國との対立の強化であり、ASEAN諸國を支援するため多くの資金を費やさなければならない。このような政治は、國民の経済回復の期待から外れている。

それから、日本メディアのこの數年間の中國に関する報道は、中國に好感を持つ日本人を減らしている。しかしこれは、中日の対立の扇動とは同列視できない。東アジアで中國?韓國?朝鮮と対立することを前提とした外交は、日本國民が望むものではない。安倍首相は26日、モーニング姿で靖國神社を參拝し、日本國內の保守勢力に迎合したが、一般人の理解を得ることはなかった。安倍首相の手法は、その政治目的に対する人々の疑問を深めるだけだ。

2014年が訪れようとする中、安倍內閣は1年間の政権運営を終えた。國民は彼らに、十分な試運転の機會を與えた。來年は景気を上向かせることができるだろうか。歐米韓の各社が世界で最大の発展チャンスを持つ中國市場で邁進する中、安倍政権が中國から遠く離れようとした場合、日本國民がこの政権を支持し続けるだろうか。これはますます問題になってきている。（筆者：陳言　日本企業（中國）研究院院長）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月28日