米國はこのほど日本に対して、300キロを超える兵器級プルトニウムの返還を迫っており、國際世論を震撼させている。共同通信社は、「この高濃度放射性プルトニウムは、米國が冷戦時代に研究目的で日本に渡したもので、40?50発の核弾頭を製造できる」と伝えた。しかし現(xiàn)在の國際世論の反応を見ると、多くの人は「米國が當(dāng)初これらの核兵器の材料を日本に渡し、今になり返還を迫るのはなぜか」という疑問を持っている。

米國のこの動きには、二つの重要かつ深い政治的意義が込められている。まず、日本という潛在的な核大國の「密室」に隠されている真実への注目を喚起できる。日本の「密室」を特徴とする政治は世界的に知られており、その核政策についても同じだ。半世紀(jì)余りに渡り、日本は原子力産業(yè)のために水も漏らさぬ高い壁を築き、外國が把握できる內(nèi)情は非常に限られている。次に、米國が今後數(shù)年間で、日本の核政策に対して新たな動きに出ることを示している。つまり、これまでよりもオープンで公平な基準(zhǔn)と要求を採用することになる。

現(xiàn)在の世界において、日本は使用済み核燃料の再処理ができる、唯一の非核國だ。この特権は、レーガン政権が日本に與えたものだ。1988年に発行した日米原子力協(xié)定により、日本は合法的にプルトニウムと濃縮ウランを抽出する権利を獲得した。その前提は、この核兵器を製造できる物質(zhì)を民間用にすることだ。ゆえに現(xiàn)在返還を迫られている300キロのプルトニウムは、日本にとっては外部から得たものに過ぎず、使用済み核燃料の再処理により得られた物質(zhì)こそが、日本の真の所有物と言える。世界の核融合物質(zhì)の専門家チームの統(tǒng)計(jì)によると、日本が保有する民間用のプルトニウムは2011年末時點(diǎn)で44.3トンに達(dá)する。これは5000発の核弾頭を製造できる量だ。

米國がプルトニウム返還を要求、日本の「核の密室」を暴く（二）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2014年1月29日

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