中日両國の民間交流は常に、両國関係の発展を促す重要な要素だ。両國関係が冷え込むにつれ、両國の民意の対立も日増しに激化している。最近の調査によると、両國の90％以上の國民が、相手國の國民に対して好感を持っていないという。佐々江賢一郎駐米大使も、中日両國の若者が互いに反感を強めていることを「懸念している」と表明した。

中國駐日本國大使館の程永華大使は、「上述した調査の別の項目によると、両國の70％以上の國民が、相手國との関係を改善すべきだと回答した。これもまた、注目されるべき民意だ。民により官を促す、これは中日関係の素晴らしい伝統(tǒng)、一つの長所である。これを忘れることも放棄することも許されず、現(xiàn)在も依然として意義を持っている。現(xiàn)在も中日の民間交流の促進を続け、友好的な交流を継続すべきだ」と語った。

程氏は、「日本の県知事と市長は、中國との交流を心から願っている。中國に友好的にする必要はあるかという問題を巡り、東京とその他の県?市から聞かれる聲には違いがあり、國會と東京のその他の地方で聞かれる聲にも違いがある。ゆえに日本の政治家はしっかり反省するべきだ。國會が日本の一般人の聲を代表できるか否かという問題の裏側に、ある利益を目的とし一部の現(xiàn)象を故意に誇張し、中國脅威論を持ち上げいざこざを引き起こそうとする動きがあるのではないか」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2014年3月6日